茂木守氏

太田豊秋氏

茂木守ＪＡ全中会長は「７月以降事務局レベルでは進展がなかったが、年内合意にむけて気運が高まってきた。それはブラジルやオーストラリアなど輸出国の意向を反映したものだ。重要品目８％を守らなければ農村は大混乱するし、未来の農業生産はできなくなる。日本農業を守るために、ＪＡグループはＷＴＯ対策を農政の最大事に位置づけて活動していく」と強く反対する姿勢を示した。
    また、友誼団体代表として全国農業会議所の太田豊秋会長が「現在の議長提案は、合意形成だけを狙った不平等条約である。妥結しないようにと働きかけていきたい」とエールを贈った。

    ◆「上限関税の阻止」「重要品目の確保」を要請

田代武満氏

畠山正夫氏

冨士重夫氏

現在のＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は、2001年に立ち上がり７年以上が経過したが、各国間の対立によってたびたび交渉は決裂してきた。
    08年７月末にまとまりかけたものの中国・インドの反対によってまたも決裂。しかし11月、米国発の世界金融危機によって輸出国側から急速に早期妥結を求める政治的圧力がかかり、閣僚会合の開催と年内合意にむけて、動きが加速している。
    全中の冨士重夫常務の「今でも77万ｔを輸入しているＭＡ米が、今後100万、110万となったらどうなるのか。将来的な農業の姿が全く描けない。輸入国の農業を守り世界各国の食料主権を認めることが、全世界の人々に貢献する道だ」という情勢報告をうけ、田代武満全中副会長はＪＡグループの代表として、
    １．上限関税の断固阻止
    ２．多様な農業の共存に必要な十分な数の重要品目の設定
    ３．非関税割当品目の重要品目への指定の確保
    ４．日本農業の持続的発展を可能とする関税割当の設定
    ５．輸入急増に対処する特別セーフガード（ＳＳＧ）の堅持
    の５点を重点要請としてあげた。
    集会では「ＪＡグループが一丸となって取り組んでいく」（畠山正夫副会長）ために「ＷＴＯ農業交渉に関する緊急決議」（参照）を満場一致で採択し、中央官庁、国会、首相官邸にむかって「悪い妥結は蹴飛ばせ」「国産農畜産物を守れ」「農村を見捨てるな」と声をあげながらデモ行進をした。

竹村英久氏

【決意表明】
    竹村英久氏（ＪＡ全青協会長）
    農業を愛して取り組んでいる仲間がたくさんいる。この盟友たちをこれ以上減らしてはいけない。子どもたちのため、地域を守るために農業を続けていけるのかと、青壮年部の仲間たちは不安をもっている。
    砂糖原料で、酪農で、米で、地域を守っている仲間がいなくなっていいのか。全国の盟友を守るためにも、日本で食べるものは日本で作るという当たり前のことを守らなければいけない。

福代俊子氏

福代俊子氏（ＪＡ全国女性協会長）
    ＪＡグループは暮らしと農業を守るために努力してきた。しかしファルコナー議長提案は輸出国の意向だけを反映したもので、７月の内容よりもさらに悪くなっている。議長提案がそのまま妥結されれば、日本の食料自給率はどんどん下がってしまう。
    生産者だけでなく、国民全員が理解し、重要品目８％を死守するために全国女性協80万人が一丸となって取り組んでいきたい。