中央酪農会議は12月16日第299回理事会を開き、平成21年度計画生産の基本的な考え方や、ＷＴＯの今後の対応などの決議を採択した。
    21年度計画生産は、酪農生産基盤の維持と国産生乳の安定供給のため、生産回復・拡大を図るような設定を行う。そのため個別経営レベルでは減産をしないようにして、20年度生乳出荷実績数量以上の計画生産目標数量の配分となる。また柔軟性をもった需給調整対策も行う。生乳が不足した場合にはカレントアクセスなどの必要最小限の輸入調整を行う一方、生産が過剰になれば全国協調的な流通・在庫調整などのセーフティネット構築をする予定。
    ＷＴＯについては、一定の方向性が見えたときに「ＷＴＯ対策検討委員会（仮称）」を設置することを決めた。委員会は専務理事を座長にし、全国連２人、指定団体３人ほどで構成し、その人選は会長に一任する。