ＪＡ全農は平成21年１〜３月期の配合飼料の供給価格を、20年10〜12月期に対して全国全畜種総平均トンあたり１万2200円値下げすると発表した。オイルショック直後の昭和50年４〜６月期に前期比で8000円の値下げをしたことがあるが、それ以来の大幅な値下げで過去最大の下げ幅になる。
    配合飼料価格の値下げによって、これまで支払われてきた安定基金からの補てん7650円が打ち切られるため、生産者の負担減は実質4550円となる。
    急激な値下げの要因は▽トウモロコシや大豆粕価格の大幅な下落▽海上運賃の急落▽急激な円高、など。
    トウモロコシは７月上旬に一時１ブッシェル８ドルとなったが、現在は同４ドルにまで下落。大豆粕もピーク時の１トン５ドルから３ドルにまで価格が下がっている。海上運賃は１トン150ドルにまで上がっていたが、現在はその５分の１の30ドルだ。
    配合飼料価格は19年１〜３月以来２年間値上がり続け、合計２万3500円値上がった。今回、１万2200円の大幅な値下げとなったが、それでも２年前の水準に比べれば依然として１万円以上高い水準だ。
    一方、和牛の消費量は伸び悩み、価格の下落にも歯止めがかからず農家の手取りは低いままで、飼料価格が引き下げられたとはいえ、生産現場の状況は相変わらず厳しい。
    ＪＡ全農では「穀物価格は現在が底だと見ている。バイオエタノール生産の増産路線を引きつぐオバマ次期米国大統領の施策と、南米の穀物収穫高次第では、再び価格上昇に転じる可能性もある。生産者にとって厳しい状況は今後も続くだろう。できるかぎりの支援を続けていく」と話している。