政府は12月26日、平成20〜24年度に実施する次期土地改良計画を閣議決定した。国民・消費者の食料・農業・農村に対する要請や期待に応えていくため、「自給率向上に向けた食料供給力の強化」「田園環境の再生・創造」「農村協働力の形成」の３つの視点から、計画的、総合的に土地改良事業を進める。
    「自給率向上に向けた食料供給力の強化」では、農地約７万5000ha、畑地約３万7000haを整備し、整備した地区に新たに130の農業生産法人を設立し、農地の利用集積率（＝農地の所有権・利用権の移動や農作業の受委託により、認定農業者や集落営農組織などが利用する比率）を約７割以上に向上させる。
    水稲と畑作物の選択的作付けが可能となるよう約５万haの農地の基盤整備を実施し、整備後の耕地利用率を105％以上にする。農地、農業用水などの保全・整備を平成19年度の120万haから24年度には延べ約205万haに広げ、耕作放棄地の発生を防止して優良農地を確保し、食料供給力の強化をめざす。
    「田園環境の再生・創造」では、個性豊かで活力ある農村づくりを進めるため、生物多様性に配慮した生態系のネットワークや良好な景観の保全推進地域を、平成19年度の1400地域から24年度までに300地域増やす。また、農業集落排水汚泥のリサイクル（＝農業集落排水処理場から排出された汚泥を自然発酵させ、肥料として使用する）率を19年度の61％から新たに510地区増やし、24年度までに70％にする。
    「農村協働力の形成」では、集落などの地域共同活動を通じて農地、農業用水などを適切に保全管理するため、協定にもとづき地域共同活動を行う地域数を平成19年度の１万7000地域から、平成24年度には３万地域に増やし、参加者数は19年度の約130万人・団体を約220万人・団体に増やす。