高知県園芸農業協同組合連合会

    国内の野菜需要は家計消費用の需要が年々減少し、加工・業務用需要へシフト、全体の55％を占めている。
    野菜の自給率はほぼ80％程度で推移してきているが、その内容をみると家計消費用の国産野菜シェアは98％とほぼ自給しているのに対して、加工・業務用における国産野菜のシェアは「平成２年から17年の15年間で20％減少し、68％」となっている（今後の野菜政策に関する検討会・資料より）。
    また、昨年の中国製冷凍ギョーザ事件などから、加工・業務用野菜についても中国産離れ現象が起き、国産への期待が大きくなってきている。
    こうした動きを受け、農水省と（独）農畜産業振興機構は「加工・業務用野菜産地と実需者との交流会」を開催してきている。１月28日、その第５回交流会が、東京の都立産業貿易センター浜松町館で開催された。
    今回は、ＪＡグループからは初出展のＪＡおやま、ＪＡいるま野、ＪＡふかやなど８ＪＡと２県連・２県本部の12団体が出展した。そのほか生産法人25、種苗会社17をはじめ47社・団体が出展した。初出展は前記の３ＪＡをはじめ11社・団体だった。また、１日だけの開催だったが、メーカー・製造業者、商社や流通関係者など５００名が来場し、出展者と熱心に話し合っていた。

サカタのタネ

この会場で契約など具体的な話になることは稀だが、あるＪＡの担当者は「こういうイベントに常に出展することでＪＡや作っている野菜への認知度は高まっている。後日、連絡が入り具体化することが多い」と出展することの意味を語ってくれた。
またある県の担当者は、まだ市場流通が圧倒的に多いこと。加工・業務用は家庭消費用とは生産の仕方が違うが、生産者が高齢化していて「いまさら、といわれ転換が難しい」と現状を説明。「しかし、いずれ加工・業務用にシフトしていく必要がある。こういう場に来ると実需者が何を求めているかが分かる」と、県産のＰＲと情報収集の両方の意味で出展していると語ってくれた。