ＪＡ共済連（今尾和實理事長）は３月19日に臨時総代会を開催し、「３Ｑ訪問プロジェクトの定着」などを柱とする「平成21年度のＪＡ共済事業計画」を決定した。
  ＪＡ共済連は、19年度から▽３Ｑ訪問プロジェクトを基軸とした事業活動等による複数共済種類利用世帯率の向上▽生存保障（医療系共済、年金共済）、自動車共済を重視した推進活動の確立と実績の伸長▽コンプライアンスを徹底した事業運営の構築による不祥事の撲滅、によって「全ての組合員・利用者に『愛されるＪＡ共済』」を「21年度末のＪＡ共済のめざす姿」とした「３か年計画」に取り組んできている。
  この４月からの21年度は、その最終年度ということになる。
  ３か年計画のこれまでの取り組み状況から、▽３Ｑ訪問プロジェクトの県間、ＪＡ間における取組み格差▽医療系共済と自動車共済の契約実績の伸び悩み▽ニューパートナー獲得者数の伸び悩み、の３つの課題の解決に向けて取り組むことが３か年計画の目標達成をはかるためには必要だとしている。
  とくに「次世代層を中心としたニューパートナーの獲得は、将来の事業基盤の維持・拡大に直結するものであり、より一層の重点的な取組みが必要」としたう えで、こうした課題がでてくる原因として「３Ｑ訪問プロジェクトの意義・必要性が十分に浸透していないこと」や▽ニーズの多様化が進む中で、ニーズと目標設定の考え方が乖離しつつある▽「ひと・いえ・くるま」の保障課題別目標の設定・実績管理の遅れが考えられると、厳しく指摘した上で次の８つの「重点取組事項」を掲げた。
１）３Ｑ訪問プロジェクトの定着（徹底実践）
２）医療系共済、自動車共済の取組み強化
３）ＪＡ共済の信頼性および組合員・利用者の満足度向上への取組み強化（事務の適正化の取組み＜不祥事発生ゼロに向けた環境整備＞、事務の簡素化・適正化による窓口対応力強化、仕組みの分かりやすさ・簡素化の追求など）
４）連合会のＪＡ支援体制の強化
５）ＪＡ共済としての地域貢献・社会貢献への取組み
６）運用環境の変化に対応した資金運用の取組み
７）保険法等制度変更への対応
８）次期３か年に向けた取組みの検討
  また、21年度の全国普及推進活動の目標として
▽生命共済（推進保障金額）16兆９６５６億円▽建物更生共済（同）12兆２５４７億円▽医療系共済（件数）35万４５６６件▽年金共済（年金額）１６０６億５７００万円▽自動車共済（件数）８８７万２８３件▽自賠責共済（台数）３５２万６７６９台▽ニューパートナー70万６０１６人を設定した