米粉の安心システムなど新年度事業を披露 （３月27日・製粉会館にて）

  最近、世界的な食料危機の発生を契機に、国内の食料自給率の向上に向けた総合対策が進められているが、その一環として米穀を原料とした米粉の普及が加速しており、主産地や製粉業界などでもこれに対応した取組みが随所に見受けられる。
  これらの背景のもと、穀検に対して現場からは「自助努力により高品質な米粉を製造しても差別化されるベース、基準がない」、「検査体制を整備しように も、あまりにもコスト負担が大き過ぎる」などの声が寄せられていた。今回の取組みは、生産者や実需者のニーズに、優れたノウハウを有する穀検がいち早く対 応したもの。
  サービスの名称は、『米粉の安心システム』。検査項目は、原料となる米の生産地・製粉方法、粒度分布分析、損傷でんぷん量、芽胞数、残留農薬、カドミウム、たんぱく質・アミロース含量、水分値、栄養基礎成分など約70項目におよぶ。
  ４月からのシステム稼働で、１日には同システムのデモンストレーションも予定されている。
穀検によると、３月25日現在の同システムへの加入予定は新潟製粉（新潟県胎内市）、片山製粉（大阪府八尾市）、ＪＡ土佐れいほく（高知県土佐郡）、ア クティブ哲西（岡山県阿哲郡）の４件だが、製粉機導入の農産物直売所などの依頼を受けることで、年間5000トンの取扱いを目標として掲げた。
【解説】
  『米粉の安心システム』は、穀検が第３者機関としての確認することで、外国産米の米粉や粗悪品のガード、および米粉購入業者などが安心して利用できる環境整備につながる。
  取組みは米粉における食の安全・安心をまた一歩高め、推進するが、要は米粉需要の定着および実需の拡大へつなげることが大事だ。
〈問い合わせ先〉
  （財）日本穀物検定協会　電話（03）3668-0911 メール：info-hed@kokken.or.jp