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「大転換期」にふさわしい具体策を

‐大会議案めぐり外部からも意見

  JA全中は第25回JA全国大会議案の検討にあたって外部の有識者から意見を聞く「期待されるJA検討委員会」を設置しているが、3月19日に開かれた 第4回会合では、4月9日のJA全中理事会で決める組織協議案「大転換期における新たな協同の創造」をめぐって意見を聞いた。  意見では▽「重点取り組み事項などが大転換期にふさわしい内容になっているか。農業現場の実態とかけ離れた内容になっていないか」、▽「具体的にJAに実践する体制や人材がいるか疑問。もっと中身を詰めていくことが必要」、▽「新たな協同の創造のポイントは、組合員の自立心を引き出しどう支援し農業の復権につなげていくか。やる...

  JA全中は第25回JA全国大会議案の検討にあたって外部の有識者から意見を聞く「期待されるJA検討委員会」を設置しているが、3月19日に開かれた 第4回会合では、4月9日のJA全中理事会で決める組織協議案「大転換期における新たな協同の創造」をめぐって意見を聞いた。
  意見では「重点取り組み事項などが大転換期にふさわしい内容になっているか。農業現場の実態とかけ離れた内容になっていないか」、「具体的にJAに実践する体制や人材がいるか疑問。もっと中身を詰めていくことが必要」、「新たな協同の創造のポイントは、組合員の自立心を引き出しどう支援し農業の復権につなげていくか。やる気のない、売る努力をしない農家と消費者はつながれない」、「農村では高齢化と地域経済の疲弊が進んでいるなか、議案の内容は経済合理性に傾きすぎているように見える。経済合理性で動くのであればJAである必要はない。もっと協同組合としての考え方を示すべき」などがあった。
  そのほか農業やJA全般に対する意見としては▽「農家の困窮実態をJAから国民に露骨に伝えるべき。踏み込んだ情報発信を」、「農家への所得補償には反対。農家の自立を促すような施策が必要」、「担い手が一気の増えることも考えづらいため必要な人には補助金を手当てすることも必要」、「JAをはずせば儲かるという論調は良くない。JAは農水省にモノ言う組織となるべきであり、そうすれば農家も国民もついてくる。JAこそが日本農業のリーダーシップを発揮していくことを鮮明にすべきではないか」、「JAの金融機能は大事。他の金融機関との差別化を」などの指摘があった。

【期待されるJA検討委員会委員(第4回出席者)】

▽行友弥・毎日新聞編集委員
▽阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長
▽大桃美代子・タレント
▽目光紀・中国新聞社参与
▽庄子幹雄・マサチューセッツ工科大学、ユタ大学名誉教授
▽野村一正・農林中金総研顧問
▽佛田利弘・ぶった農産代表取締役社長
▽丹直秀・さわやか福祉財団理事

(2009.03.30)