農政・農協ニュース

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「知的財産保護コンソーシアム」が正式設立

 日本ブランドが広まるアジア諸国では、日本の地名や商品名が商標登録・使用されているという問題がある。農水省は対策として、現地調査と監視などを行う「知的財産保護コンソーシアム」を6月19日の総会で正式に設立した。

あいさつする野村哲郎政務官 総会では知的財産戦略本部長の野村哲郎政務官が「農林水産物は知的財産の代表。工夫すれば海外で大いに売れるものを保護していくことは重要な鍵になる。日本ブランドへのタダ乗りを防ぐ役割としていきたい」とあいさつした。
 活動内容は中国・台湾での商標出願状況の監視、日本ブランド模倣品・偽装品の調査、知的財産問題に関する国内各地での相談会の実施など。地方公共団体や食品・農林水産関係団体、法律事務所などが参加対象。
(写真:あいさつする野村哲郎政務官)

(2009.06.22)