コープ共済連は、今年３月１日に会員生協の共済事業の譲渡を受け事業を開始した。また、日本生協連からの譲渡は３月21日になされたが、２００８年度の加入者への割戻しは、日本生協連で契約を引き受けているため日本生協連で実施した。
　したがって実質的な事業展開は09年度からということになるが、コープ共済事業の加入者は５商品で686万9000人（07年度比102.9％）となっている。そのうちコープ共済連が元受となっている「たすけあい」は559万7000人、「あいぷらす」は85万人で、元受共済合計で644万7000人となっている（他の３商品は全労済からの受託共済）。
　今年度の重点課題について矢野朝水理事長は▽組合員の声に応える商品開発・改善▽加入者の輪を広げる▽内部管理態勢▽民主的なガバナンスの確立▽共済金請求の注意喚起などの５点をあげた。
　加入者の拡大では、地域生協に共済推進専門スタッフの配置（現在353名を1000名に）や店舗での共済専門カウンターの設置（現在76店舗を100店舗に）などの要請を行うことなどをあげた。