集会では川井田幸一ＪＡ鹿児島中央会会長や赤嶺勇ＪＡ沖縄中央会会長らが要請をした。
　要請内容はＷＴＯ農業交渉では砂糖を重要品目に位置づけ、万全な国内対策を講じること、ＥＰＡ交渉では砂糖などを関税撤廃の対象外とすることなど。
　また、経営安定対策ではサトウキビや甘しょ生産では小規模・高齢農家が多くを占める実態をふまえて、現在「特例要件」となっているこうした農家が、担い手を対象とする「本則」要件に移行するための条件整備や弾力的な施策運用、交付金水準の見直しも求めた。
　その他、農作業受託組織や共同利用組織の育成など担い手育成支援策や、生産性・品質向上のための農業用水確保、機械化体系整備なども必要だと訴え、こうした基本政策の方向を７月初旬までに明確に打ち出すことを要請した。
　出席した谷津義男自民党総合農政調査会長は「みなさんの思いをしっかり実現していきたい。５年、10年と継続して経営が成り立つことが大事。交付金の対象要件の見直しなど実現できるものは全部やる腹がまえでいる」などと話した。