選ばれたのはＮＰＯ法人や営利法人などの31団体で、６月24〜26日に開かれた選定委員会で決まった。
　選定の着目点は▽事業実施方針、▽実践研修計画、▽研修人材の待遇、▽事業遂行能力、▽農産漁村の現状調査及び受入地区の設定など。実施団体には補助金などが交付される。
選定された実施主体団体はホームページに掲載している。（関連記事）