品目別経営安定対策の対象であるサトウキビ、甘しょの22年度以降の生産者交付金や交付対象者要件はこの夏までに政府・与党が整理することになっていた。
　このためＪＡグループでは沖縄県、鹿児島県などのＪＡ関係者が代表者集会を開き、小規模・高齢農家が多くを占める実態をふまえて、現在「特例要件」となっているこうした農家が交付対象者となるような条件整備や交付金水準の見直しなどを求めた。
　これらを受け自民党の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会で「今後の方針」が決定された。
　方針では、▽交付金水準は、この秋までに、「党として増産を達成してきた生産者の努力、現行の支援水準を十分に念頭に置いて適正な決定を行う」とされたこと、▽対象者要件については「特例が廃止されることに鑑み、沖縄県・鹿児島県及びその離島地域・特殊土壌地域という特別な事情を十分に考慮しつつ、防除や中耕培土を基幹作業として追加するなど、適切に決定する」ことなどとなっている。