農政・農協ニュース

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農業投資へ国際的行動原則策定 ラクイラサミット概要

 イタリアのラクイラで7月8日から10日にかけて開かれたG8サミットでは首脳宣言で食料安保や農業投資の増大、WTOなど農林水産関係について言及された箇所が多い。このほど農水省がその概要をまとめた。

 イタリアを議長国とした今回のサミットにはG8(EUも含め9か国)会合のほか、招待国としてG5(インド、中国、ブラジル、メキシコ、南アフリカ)や豪州、インドネシア、韓国など計19か国が参加。国際機関も国連、IMF、世銀、WTOなど10機関が参加した。
 主要な成果文書は「G8首脳宣言」、「共同宣言:グローバル・アジェンダの推進」(G8+G5)、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム首脳宣言」(G8+G5+豪州、インドネシア、韓国)、「世界の食料安全保障に関する共同声明:ラクイラ食料安全保障イニシアティブ」(全参加国、国際機関)だ。
 G8首脳宣言では「世界経済」の項目でWTO交渉について「早急かつ野心的で均衡のとれた包括的なドーハアジェンダの妥結に向けた決意」と表現で交渉促進に言及した。ほか、「開発・アフリカ」の項でも、貿易交渉の促進が盛り込まれている。
 その一方、「農業と食料安全保障は国際的課題の核心」とし、「農業分野への投資の増大、世界の食料生産の持続可能な成長の促進」を明記したほか農業投資については「国際的な農業投資に関する行動原則を各国・国際機関とともに策定する」ことを盛り込んだ。 また、「ラクイラ食料安全保障イニシアティブ」では、農業投資の増大、世界の食料生産能力の増大のほか、備蓄システムの検討、投機による価格変動への監視・分析の必要性、再生可能エネルギーの生産、生物多様性保護なども宣言された。

(2009.07.27)