７月24日からの福岡県での大雨災害で被害を受けた農林漁業者は経営に支障をきたすことが懸念されることから、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予などの措置を図るよう通知した。
　通知先は、日本政策金融公庫農林水産事業本部、農林中央金庫、ＪＡ全中、全漁連、九州農政局。