農政・農協ニュース

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米価下落、このままでは米作農家はいなくなる  農民連

 09年産の超早場米の販売価格が昨年よりも大きく下落、このままでは秋の新米価格にも全国で影響が出るとして、政府買入れなどを要求する集会と要請行動を農民連(農民運動全国連合会)と食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)が8月5日に東京で開く。

 農民連によると宮崎、鹿児島の超早場米コシヒカリのJA概算金は60kg1万2400円で前年比1600円安。高知のナツヒカリは同1万1400円で2500円安だという。
 原因は経済危機による米消費の減退もあるが、農民連は「大手量販店による安売り競争が主因とし、「米は毎日が特売品になっている。稲作の危機は経済危機に拍車をかけることになる」と強調すると同時に、政府が厳格な生産調整を生産者に押しつけながら「流通を野放しにしている米改革の弊害」だと訴えている。
 07年産以降、秋の大暴落、年明けの高騰と米価格は乱高下を繰り返しており「政府が米価と安定流通に責任を持つシステム」に抜本的に見直す必要があると指摘する。
 
◆政府買い入れを要求

 同時に、米生産では肥料をはじめとする生産資材の高騰でコストが大幅に上昇しており、当面の緊急対策を打たなければ、米の再生産ができず「米を作る農民がいなくなる非常事態」だとして、ただちに政府が買い上げて適正備蓄水準100万トンとすること(現在86万トン)を要請する。
 また、国際的な穀物需給のひっ迫と価格高騰、さらに東アジア米備蓄構想に基づき、現行の備蓄水準を大幅に引き上げることなども石破農相をはじめ与野党に要請する。
 「総選挙を目前にして各党から農業政策が出され関心も高まっているが、今起きている事態への対応も求めたい。8月に集会などを開くのは極めて異例だ」(笹渡義夫・農民連事務局長)。
 5日は日比谷公園霞門からデモが出発、農水省との交渉や政党要請行動を行う。全国から300人ほどの稲作農家が参加する予定だという。

(2009.08.04)