★藤田實・ＪＡ塩野谷理事

　日本は瑞穂の国。日米ＦＴＡは生産資材高騰、後継者不足に追い討ちをかけ水田風景を破壊する。世界の食料はひっ迫し自国の食料確保を優先している。金さえだせば買えるという時代ではなくなっている。
　農家はプライドを持って生産している。食料生産という使命をまっとうするため何としても阻止しなければならない。

　
★角井智仁・宮崎県農協青年組織協議会委員長
　
　投機マネーが流れ込み食料危機を招いたのは去年の話。米国とＦＴＡを結んだメキシコではトルティーヤが半年で７倍も高騰した。世界のあちこちで暴動が起き、国内でも食料品が値上げされたが、飼料高騰で畜産は経営破たんと背中合わせ。自給率を向上を、と国民運動に取り組んできた。国民全体の結束が大事。日米ＦＴＡは食料安保の放棄だ。

★山本毅・ＪＡ全青協会長

　日米ＦＴＡは日本農業の未来を放棄するもの。農業者のみでなく関連産業も含めて甚大な影響を与える。人と人が結びつきでなりたっている農林水産業は宝物。食料を自ら作り出すことができない国に安心して住むことができるだろうか。実態をふまえない政策に憤りを感じる。
　食料・農業・農村を守るために日米ＦＴＡは受け入れることができないと国民全体に広がっていくことを願う。

　
★佐藤あき子・ＪＡ全国女性協会長

　抑えることができない憤りを持つのは私だけだろうか。安全・安心な食を供給する私たちの取り組みを無視するものでまったく容認できない。農と暮らし、食と地域が壊滅する。自給率50％などは不可能だ。
　取り返しのつかない事態を招くのは明らかで75万人の仲間の力を結集して反対していく。

★坂元茂教・全国漁青連会長

　昨年夏にはここで4000人集会で窮地を訴えた。燃油高騰で漁に出られず一斉休漁もした。今は景気後退で漁価は低迷し、大型クラゲ、赤潮の異常発生などで漁業はより厳しい状況にある。
　自由化すれば漁村社会が崩壊するだけでなく、国境監視、海難救助など国の根幹に関わる機能も失われる。

★村松幹彦・愛知県森林組合連合会代表理事会長

　1964年東京オリンピックの年に木材輸入自由化をした。木材自給率は70％から一時20％にまで低下した。
　地球温暖化防止で森林・林業の役割に追い風が吹いているようだが、林業経営は厳しく、木材輸入は温暖化防止に逆行するもの。
　山村の活性場は農業、漁業との連携が必要で第一次産業にはさまざまな機能があることも理解してもらわなければならない。自由化した林業の轍を踏まないよう農林水産業の再生発展のために団結してがんばろう。