ＪＡ共済連全国本部では、防災備蓄品の入れ替えで発生した非常用食料の活用について検討したところ、職員から「必要とされている方々に寄贈しては」との提案があり、フードバンクへ寄贈することにした。
　フードバンクとは、社会制度上や企業内および流通上の規定によって“やむなく発生してしまう”規格外食品のうち、食品本来の品質や安全性に問題のない食品の寄付を募り、支援を必要とする福祉分野の施設・団体に無償で提供する活動で、米国で40年ほど前から始められた。
　日本でも最近になって、食品メーカーや小売業を中心に、パッケージの印字ミスや賞味期限が迫った食品などをフードバンクに寄贈する取り組みが活発化している。
　ＪＡ共済連のフードバンクへの寄贈は、食品ロスの軽減と社会福祉に貢献するだけではなく、ＪＡ共済の事業理念である「相互扶助」とも合致しており、非常に有効な活用方法だといえる。
　寄贈するのは、水を注ぐだけで食べることができるアルファ米１０００食分（赤飯・わかめご飯）で、国内フードバンク活動のパイオニアである「セカンドハーベスト・ジャパン」を通じ、食料を必要とする福祉施設・団体に届けられる。

（写真説明）セカンドハーベスト・ジャパンの黒澤氏（左）に食料を寄贈するＪＡ共済連職員