井出道雄事務次官が同日の定例会見で質問に答えた。
　農地の貸し手に交付金を支給し、農地の利用集積を促進させる農地集積加速化事業（基金）は2979億円が措置されたが、同省は９月７日、事業実施主体に決まった全国担い手育成総合支援協議会に対して生産者への交付手続きを行わず、資金を同協議会に留めるよう伝えた。
　そのほか、馬産地再活性化緊急対策事業（50億円、事業実施主体：地方競馬全国協会）も同様の申し伝えをし、地域資源利用型産業創出緊急対策事業（193億円、日本プロ農業総合支援機構）はすでに４日時点で手続きをとったという。
　民主党は今年度補正予算を見直す方針を示していることから農水省として新政権の方針に対応したもの。