農政・農協ニュース

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鳩山総理のあいさつ JA全国大会

 10月8日の第25回JA全国大会では政府関係者として鳩山由起夫総理のあいさつを松野頼久内閣官房副長官が代読、また、郡司彰農林水産副大臣があいさつした。

◎鳩山由紀夫総理のあいさつ概要(代読:松野頼久内閣官房副長官)

日本農業の再生に力を


代読する松野頼久内閣官房副長官 先の総選挙は国民の政治への不信感、従来型の政治情勢の機能不全への失望や怒りが、政権交代に結びついたと考えている。その意味で総選挙の勝利者は国民のみなさんだ。
 今、新たな国づくりへ向けて、本当の国民主権の実現、内容のともなった地域主権、を政策の二本柱として動き出している。
 そのためにまず国政の運営を変えていく必要がある。この内閣では国民の審判を受けた政治家が各府省の運営に名実ともに責任を持つ新たな体制をとる。
 各府省に大臣、副大臣、大臣政務官を中心とした政務3役会議を設置し、常に国民の視点で政策の立案や行政を行う。このような政策決定システムのもとで国民に約束したマニフェストを1つひとつ実現していく。
 日本農業の再生は地域社会の再生とともに自然環境を守り食の安全と安定供給のもとになる。先の選挙で全国を回りこのことを再確認した。
 このため戸別所得補償制度の創設により農業を再生し食料自給率を向上させる。JAグループのみなさんもこの政策にぜひ期待をして日本農業の再生に力を貸してほしい。
 今後、日本がめざすべきは、すべてを政府に依存する政府万能主義でも、格差を生み出し弱者を切り捨てながらすべてを民間に委ねる市場原理主義でもない。
 国民生活を第一とする国民主権、住民による行政を実現する地域主権、そして自立をめざす個人が他者を尊重しながらお互いが助け合う自立と共生、これら3つの理念を実現することにより、国、地方、自治体、国民がそれぞれの役割を生き生きと果たしながら社会全体を構成していく、この姿こそめざすべき日本のあり方だ。
 本大会を契機に、改めて組合員個人個人の立場を尊重した組織として、また、地域に根ざす組織として農業、農村地域の再生に役割を発揮していただきたい。

 


 
◎郡司彰農林水産副大臣のあいさつ概要

戸別所得補償をしっかりした制度に

あいさつする郡司彰農林水産副大臣 日本農業が残念ながら疲弊したといわれて久しい。また、農村を中心とする地域の活力が損なわれてきているのではないかと大きな社会問題になっている。
 このようななか選挙による政権交代によって鳩山内閣が誕生した。国民の多くの方々が政治の変化を望んだ結果だと思っており、その視線は農政にも同じように向けられていると思っている。選挙の公約として掲げた政策を着実に実行できるよう取り組んでいく。
 戸別所得補償政策は2011年度からの実施に向けて10月1日に推進本部を設置した。これから地域の声も聞きながらしっかりした制度に作り上げていきたい。
 あわせて農業者が生み出した作物を加工や流通にも関係し、自らの経営をより豊かにしながら地域社会そのものが元気を取り戻すことができるような、雇用の確保もあわせた第6次産業化にもしっかり取り組んでいく。
 また、WTOやEPA、FTAでは世界のなかの日本農業のあり方についてしっかりとこれまでの政府の考え方などを踏襲をしながら、守るべきものは守りながら攻めるべきは攻めるかたちの取り組みを行っていく。
 今大会で大きく掲げた目標のように、新たな協同組合の変革というものも求められてくるのではないか。JA系統組織のなかでも時代にあった変革が行われることを期待している。
 また、消費者との連携など協同組合間協同など新たな取り組みの要請がされている。協同組合が中心となった地域社会もしっかりと考えていかなければならないと考えている。わが国の農業、農村ため一層の尽力を。

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(2009.10.13)