情報の共有化や融資活動などを通じて地域の農林水産業と、その関連産業の育成・発展のため連携を強化していく。協力の内容には協調融資の推進や、事業者への訪問活動などがある。
　これで同公庫が覚書を締結した金融機関は旧農林漁業金融公庫時代を含め228（うち信用金庫は89）となる。
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　また同公庫は平成20年10月から民間金融機関の農業向け融資の証券化を支援する業務を始めたが、10月16日には福島県の大東銀行、岐阜県の十六銀行と、証券化支援を開始するための基本契約を締結した。
　これで基本契約を締結した金融機関は合計28となる。証券化支援業務とは、民間金融機関の農業分野への参入を促進するための新たな信用補完スキーム。