具体的には、地域の農林漁業者と中小商工業者との連携によって新しい事業をつくり出し、雇用の場を広げるため農商工連携の担い手たる人材を育成するための研修事業について対象者を拡大、より多くの受講希望者に機会を提供する。
　こうして農山漁村の６次産業化に向けて直売所の設置や地域ブランドの立ち上げなどの取り組みを強化する。　また耕作放棄地の権利関係調査、新たな参入者とのマッチング、軽微な農地再生作業などの耕作放棄地再生に向けた取り組みを実施する。
　農林水産分野での緊急雇用対策は、環境・エネルギー分野、観光分野と共に「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムとして展開される。
　林業では、「森林整備加速化・林業再生事業」の運用を改善して施業の集約化と路網整備を推進する。
　これに向けた▽公共建築物などの木材利用の拡大▽地域材の地産地消などによって雇用を創出する。
　また森林・林業を基軸とした雇用拡大を図るため「森林・林業再生プラン」（仮称）を年内を目途に作成し、住宅リフォーム市場の活性化など関連施策を推進する。
　緊急雇用対策は全体として失業中の困窮者たちが再び「派遣村」を必要とせずに安心して年末年始を迎えられるようにと住宅確保などを最重点とした。
　長期的観点からは成長分野として期待される「介護」「農林」分野やＮＰＯ、社会的企業が参加した「地域社会雇用」の創造に取り組むとした。