農政・農協ニュース

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JAの地域農業戦略を考える「第26回公開研究会」  JA-IT研究会

 JA-IT研究会は第26回公開研究会を東京・大手町のJAビルで11月13、14日に開き、全国のJAグループ関係者ら約80人が参加した。

 10月の第25回JA全国大会で「農業の復権と地域の再生」を決議しJAグループ全体で取り組むことが決定されたことをふまえ、今回は「地域農業振興計画を自らのものにするために」がテーマとなった。
 同研究会代表の今村奈良臣東大名誉教授が開会のあいさつと趣旨を述べた後、(株)チェンジマネジメント・インターナショナル代表の吉田行雄氏が「JAの地域農業振興計画に必要とされること」と題した報告を行った。具体的な目標の設定や職員の意識、組合員との相互理解など、現在あるJAの地域農業振興計画に不足している点を指摘。改善への糸口となる考え方を提案した。
 また、同研究会副代表委員で元JA甘楽富岡営農事業本部長の黒澤賢治氏が地域一丸となって地域を再生した実践報告を行い、メモをとりながら熱心に聞き入る参加者も見られた。

JA-IT研究会第26回公開研究会◆多彩な農業者で再生

 報告の内容は、さかんだった養蚕と蒟蒻の生産が衰退し、地域の機能性を失ったところから地域を立て直すまでのJA甘楽富岡(群馬県)の取り組みについて。
 同JAがまず始めたのは21支所への「意向調査」だった。調査結果から「少量多品目生産」に適しているという地域資源に気づき、これを地域振興計画の基本にした。
 「地域力と共益」アップのため生産活動を行う担い手の獲得をめざし、中高年や女性もターゲットに。生産者がステップアップできるよう▽アマチュア▽セミプロ▽プロ▽スーパープロの4階層に分類して生産指導を行った。
 また、新規就農者を含めたチャレンジ型プランや管内重点品目野菜で産地形成でプロをめざすプラン、遊休耕作地解消に向けた和牛の繁殖と貸付事業など、目的別に4つの生産プログラムも立てたほか、直売システムやインショップ販売、相対取引など生産者手取りを最優先に考えた5つのマーケティングチャネル戦略をつくった。
 新規就農者による販売では、自己完結販売できる環境を作るため、直売所をトレーニングセンターとしてとらえ、いずれインショップ販売へステップアップできるシステムが構築されている。
 「事業には創生期、発展期、成熟期、衰退期、再生期があるが、スタートポジションは再生期だった。組織強化の最大のチャンスとなったJA合併から15年たったが、現在は創生期後半というところ。再生期は逆に藁にもすがる思いで組合員と一致団結でき、ドラマチックな活動ができる」と地域再生への可能性を語った。


◆金太郎飴なくせ

 2日めはJA富里市(千葉県)の仲野隆三常務とJAグリーン近江(滋賀県)の大林茂松常務がそれぞれの地域農業振興計画について話した。
 仲野氏は野菜産地として加工・卸や外食、直売など多様な販売チャネルを開拓してきたが、バイヤーと交渉できるJA職員の育成や、消費者のための品種・品質設定などを理解できる生産者の意識改革が重要だと指摘した。
 大林氏は水田農業振興の実践を報告。管内の土壌分析から品種を設定、それに応じた販売戦略を立て、農家手取りにも反映させるなど売れる米づくり戦略と、担い手育成に取り組んできた。大林氏は「組合員の声から考えた戦略」と話した。
 研究会で強調されたのは、JAの地域特性に合わせた振興策づくり。現場を歩き組合員の目から計画を立てれば「全国どこも同じような金太郎飴戦略にならないはず」ということだった。地域のため、組合員のための地域農業振興づくりが求められている。

(2009.11.17)