戸別所得補償制度の問題点では、法案・政策の全体像の提示が必要だとし、総合農政の考え方に基づく政策誘導なき直接支払いの弊害、米限定のモデル事業先行実施は不適切であるなどと指摘している。
　そのほか、農地の貸しはがしなどによる集落営農の崩壊の懸念や、全国一律単価の不公平性、米価下落の恐れがある一方、生産調整や過剰対策についての説明がないこと、生産費や販売価格の基礎データの妥当性などへの疑問もあげた。
　また、農産物貿易については、日米ＦＴＡ締結に国益がないことや、ＷＴＯ農業交渉では多様な農業の共存を理念貫徹の必要性を確認した。これらに基づいて国会で論戦する。