調査は８月にモニター8000人を（消費者1500、農業2500、林業500、漁業1000、流通・加工業2500）を対象に行い、5458人が回答した。
　「農水省が信頼できる組織に変わりつつあるか」という問いには全体で、そう思う８％、どちらかといえばそう思う39％をあわせて47％が好評価、どちらかといえばそう思わない19％、そう思わない12％で計31％が評価していない。評価が高かったのは消費者、林業者でともに好評価が５割を超えた一方、農業者がもっとも評価が低く４割強だった。
　全体評価が高かったのは「職員の応対や態度」が６割以上、「食の安全や危機発生の未然防止」などのリスク管理についてが４割半ほどだった。
　一方、評価が低かったのは「政策の目的や意図の説明や広報」、「意見交換会や意見募集など国民が参加できる機会」はそれぞれ５割以上が不十分と回答した。
　業者間で意見が分れたのは、「ホームページなどの意見・質問の受付」について。消費者の間では48％が「意見を出しやすい」と評価し、「出しにくい」は38％と概ね好評だった一方、農業者はともに33％ほど、漁業者では「出しやすい」27％に対して、「出しにくい」が30％と低評価が上回った。
　行政サービスについての不満では、「補助金交付や認可申請書類が多く煩雑」が６割弱、「政策説明会の機会が少ない」が５割弱だった。