同事業は06年に制定された有機農業推進法に基づいて08年から始まった支援対策事業の中心となっている。現在全国で50カ所をモデルタウンに５年間の活動計画を立てて実施している。
　モデルタウンではリースなど複数年での計画を立てているところもあり、団体側は名前を変えてでも事業の継続を望んでいる。
　継続を望む理由として各自治体や農村から農業再建の柱としてさらにモデルタウンを増やしてほしいと高い支持を得ていることや、新規就農者の多くは有機農業者であることから有機農業を通して次世代育成に効果がある点など。
　また「資材や資源価格が何度も上がっている中で、それに依存しない有機農業だけが生き残っていける。その火を消してしまうのは日本農業の大きな痛手だ」と同協議会の金子美登理事長は話した。
　また「有機農業は新しい日本の農業として未来像を示すもの。市町村でも有機農業を進める気運が高まっているさなかで受けた今回の判断は、日本農業の将来や健康へも大きな痛手になる」との訴えも聞こえた。
　今後財務省にも声が届くように要請活動を行っていきたいとしている。