同事業は京都議定書に基づき先進国と途上国が共同で排出削減事業を行い、その削減分を投資国（先進国）が自国目標に利用できるという制度だ。
　慶應大は中国で砂漠化の危機に直面している地域への植林活動をプロジェクトとして政府へ申請。京都メカニズム推進・活用会議の審査によって今回承認を受けた。
　クレジットの獲得期間は2003年１月１日から2022年12月31日までの20年間で、内容は中国遼寧省瀋陽市康平県の砂漠化防止による経済的収益獲得を目的とした小規模植林。ＣＯ2の吸収量は２万3055ｔ（１年あたり約1153ｔ）を予測している。
　同事業はホスト国である中国からも承認済み。今後はＣＤＭ理事会が指定する第三者機関である運営組織による審査、ＣＤＭ理事会からの承認を経てモニタリング、運営組織による認証を受けたのち、認証排出削減量が分配される。