総選挙で掲げたマニフェストの推進では戸別所得補償制度のモデル対策では5618億円が概算要求どおり満額を確保。うち水田利活用自給力向上事業2167億円、米戸別所得補償モデル事業3371億円、戸別所得補償制度導入推進事業80億円となっている。
　また、農産漁村の６次産業化対策で未来を切り拓く６次産業創出総合対策で131億円を措置した。農林漁業者と食品関連事業者などの連携による地産地消、商品開発、販路拡大などの支援を行う。
　食料供給力の向上対策として認定農業者が借り入れるスーパーＬ資金などについて1500億円の特別融資枠の設定（貸付当初５年間の実質無利子化）や、農業信用補完強化事業交付金11億円、農畜産業機械リース支援事業27億円、野菜価格安定対策事業91億円、国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業29億円、農の雇用事業21億円などがある。
　中山間地域等直接支払交付金は今年度より30億円多い265億円を確保、農地・水・環境保全向上対策は前年並みの273億円となった。
　公共事業はコンクリートから人への方針のものと農業農村整備事業が63％減となるなど全体で34％カットとなったが、新たに農山漁村地域整備交付金として1500億円を確保した。自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を自ら策定し農業農村、森林、水産における公共事業を自由に選択し総合的、一体的な整備を支援する。