総務部を「総務企画部」とし、予算・要因・中央会改革対策などを総合的に実施する。
　一方、総合企画部を廃止し、経営対策部に統合、経営戦略策定支援や組合員組織対策や経営指導を行う総合対策課を設置する。
　また、経済事業改革対策は終了したとして、営農・経済事業対策部と担い手・農地総合対策部を統合し、「営農・農地総合対策部」とし、営農、担い手、農地などの対策を総合的に推進する。
　この結果、現在の14部が12部となる。
　部の再編に合わせて課・室の統廃合も行い、現行の31課・室を25に集約する。このうち課長らの管理者の兼務を除くと課・室は20となる。