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国内クレジット制度申請 農林水産分野から新たに28案件

 農水省は1月18日に開いた国内クレジット制度を認証する「第9回国内クレジット認証委員会」で農林水産分野から新たに28件の申請があったと19日、発表した。

 国内クレジット制度は昨年10月、政府が始めた「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の取引形態の一つ。大企業などから技術や資金の提供を受けて農家などが二酸化炭素の排出抑制に向けた取り組みを行い、認証された削減量を大企業などの行動計画に活用するというもの。
 今回申請された排出削減事業計画は▽(有)メルヘンローズと昭光通商(株)によるバラ農園におけるヒートポンプ導入によるCO2削減事業▽遠州木質燃料利用組合とソニーによるメロン栽培農家における温水ボイラー燃料から木質バイオマスへの転換によるCO2削減事業など。
 農業分野ではハウスのA重油焚きボイラーをヒートポンプに替えた案件が主体となっている。1月18日現在に同委員会が受け付けた申請案件は248件(農林水産分野関係では76件)で、承認された案件は129件(農林水産分野関係では40件)となっている。
 詳しくはホームページで。

(2010.01.21)