潜在する資源を活用した地域ビジネスを起こして農山漁村集落の活性化を図るのが法案の目的だ。
食品加工業とか、間伐材を含めたバイオマス発電や農業用水路を使った小水力発電、あるいはプラスチックなどを造るバイオマティリアル、すでに全農が手がけているバイオ燃料など新事業の創出を本格的に推進する。
支援の中心は、無担保・無保証・無利子の融資制度の創設になると思う。
新事業は地球温暖化対策に大きく貢献するので法案には環境産業の展開という目的もある。
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また筒井議員は、農協など農業関係団体などに政治的中立性を求め、団体役員の国会議員・県議会議員兼職を禁止する法案を今国会に議員立法で提出する準備をしていることも明らかにした。
