同プランは今後10年以内に外材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立し、木材自給率を50％以上に引き上げる目標を打ち出した。
　第１回会合では赤松広隆農水相が「現行制度の手直し程度では50％はとても不可能であり、自民党時代に長く続いた法制度の抜本改正にまで踏み込んでいただきたい」と気合をかけた。
　また川上と川下の対策を一体的に進めることが重要であるとして川下対策としては、庁舎や学校など公共建築物での木材利用を促進する法案を今国会に提出する準備を進めていると述べた。
　さらに、このプランを進めることによって林業・木材産業を再生し、地方に雇用を生み出すことが期待されるとともに低炭素社会を築くことにも大いに貢献できると語った。
　なお推進本部の本部長は赤松農水相で、本部の下には５つの検討委員会を置く。