農地制度の基本を「所有」から「利用」へと再構築した改正農地法では、違反転用に対する罰則強化などの改正点もあるが、▽貸借規制の緩和による一般企業等の参入拡大、▽農業生産法人への農外からの出資規制の緩和なども盛り込まれ、地域農業への影響も懸念されている。
　一方では農地の面的集積を図る農地利用集積円滑化事業が創設された。
　こうした今回の農地制度改革に対応しＪＡグループではＪＡグループが仲介役となって面的集積システムの主体となって取り組むことや、農地の出し手との関係強化などにも取り組む方針を打ち出している。
　このブックレットはＪＡ役職員に改正農地法のポイントを正確に理解してもらい、ＪＡグループの取り組みの考え方も伝えるために作成したもの。ポイントをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説している。企業の農業参入や改正農地法のＪＡや地域にとっての注意点などはコラムで説明。ＪＡ役職員はもちろん地域農業のリーダーとなる農家組合員にもすすめたい。
　発売開始は２月15日。Ａ５版88ページ。１冊500円。問い合わせはＪＡ全中教育部。