同資金は災害による被害、行政指導などにより経営の維持安定が必要な場合に貸し出すもの。上限300万円で、省エネ・低コスト化や全国農業会議所の経営診断を受ける、など国の交付事業を活用すると実質無利子になる。
　09年度第３四半期までの融資額は207億円となり、前年同期比で4.6倍と大幅に増加。すでに08年度の年間融資額122億円を上回った。
　内訳は農業が185億円と９割を占め（林業３億円、漁業19億円）、なかでも養豚51億円、肉用牛49億円など畜酪関係が131億円で多く、全体の６割以上になる。
　公庫は融資が増えた理由として、12月に「年末金融あんしん相談窓口」や「豚肉価格の下落に関する相談窓口」などを設置したこと、などをあげている。