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北海道の18団体が連名で要請書 基本計画、WTO、EPAなどについて

 北海道農業・農村確立連絡会議、北海道議会農政委員会、パルシステム生活協同組合連合会の3者は1月29日、農水省を訪れ要請活動を行った。

要請書を手渡す高橋陽二北海道副知事(左)と佐々木政務官 要請内容は「食料・農業・農村基本計画」策定に対する提案と、WTO農業交渉・日豪EPA交渉についての要請、の2点。
 基本計画については、環境保全型農業を重点政策として位置づける、グリーン・ツーリズムなど都市と農村の交流推進、6次産業化の加速化、などを提案した。
 WTOについては、十分な重要品目の数を確保しその対象品目は自国の選択とすること、などを、EPAについては、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖、軽種馬などを関税撤廃対象から除外することなどを要請した。
 要請書は北海道、JAグループ北海道、北海道商工会議所、北海道生協など18団体の連名で、佐々木隆博政務官に手渡した。

(写真)
要請書を手渡す高橋陽二北海道副知事(左)と佐々木政務官

(2010.02.01)