農政・農協ニュース

農政・農協ニュース

一覧に戻る

モデル対策事業で所得が16万円増  農水省試算

 1月7日に開催された審議会企画部会で農林水産省は戸別所得補償モデル対策による所得試算を説明した。
 生産数量目標に従って生産した販売農家を対象とした米戸別所得補償制度事業は10a1.5万円が単価。水田利活用自給力向上事業では飼料用米などに10a8万円などの単価となっている。

作付け面積の推移 農水省によると水田経営の平均面積は1.4ha。このうち生産調整によって主食用米の作付けは0.8haで、残り0.6haは調整水田としているケースを前提にした。
 この場合、現在では農業所得は10万円の赤字だという。それが新たな制度に参加すれば0.8haの主食用作付けは10al・5万円の対象となり計12万円が交付される。さらに調整水田としていた0.6haに単価8万円の飼料用米・米粉を作付けると計48万円の交付が受けられ、その結果、6万円の黒字になるという。新たな対策に参加すればこの場合、16万円の所得増となることになる。

(2010.02.02)