街宣では日本の畜産・酪農の危機的な現状の解説と、応援メッセージを書いて国産肉や乳製品などが当たる応募ハガキが付いたリーフレットを配布。都内７カ所分の２万5000部を用意し、消費者に理解を呼びかけた。
　銀座・数寄屋橋で行った街宣には、肉牛と酪農の生産者も参加し「日本の畜産・酪農は厳しい状況にあります」「応援よろしくお願いします」と消費者に訴えた。
　活動に参加した滋賀県農協酪農部連絡協議会の三家清憲会長は「22年度の政策要請に向けてこれから国会議員を回りに行きますが、まず事前活動として消費者理解を図りたい」「日本の生産者はポジティブリストをやっている。消費者にその安全性が伝わるよう訴えたい」と語った。
　滋賀県肉牛経営者協議会の下澤明副会長は「政権交代後の支援要請については実際のところどうすればいいのかわからない。ＢＳＥへの対応はしっかりしてくれたが、徐々にやってきた今回の不況の影響には対応が弱いと思う。今後は最低でも現状のマルキン対応を維持してもらい、そのプラスアルファをお願いしたい」と望む。
　ＪＡ滋賀県中央会農業対策部の藤井巧部長は「消費者には畜産・酪農のコストが上がっている現状を、政府には経営が長く続けられる支援への理解をしてもらいたい」と話した。
　日本の畜産・酪農に対して街の人の声を聞いた―。
　「国産肉は高い。でも安心でおいしい」という率直な意見から「肉は絶対国産を買います。何も考えずに食べられる安心感がなにより」と笑顔で話す人もいた。
　「外国産は怖いので肉は絶対国産を選んでいる。安心なので生協でも購入しています」という主婦は、「畜産や酪農家の置かれている現状は知っている。国産を買うこともそうだけど、パルシステムが取り組んでいる牛乳生産者にタオルを贈る運動にも協力して応援しています」と話していた。

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