中山間地域など条件不利地の耕作放棄地増加を防ぐことなどを目的にした「中山間地域等直接支払い制度」は2010年度から３期対策が始まる。シンポジウムでは、永年条件不利地の対策を講じてきたヨーロッパと日本の政策と課題の比較などを中心に行う。
　柏雅之早稲田大学人間科学学術院教授の基調講演のほか、フランス国立農学研究所のフィリップ・ペリエ・コルネ氏が「欧州における条件不利地域への支払いの現状と効果」、ドイツ・ロストック大学のカーチャ・ルドフ
氏が「日本における中山間地域への支払いの現状と効果」、などの発表を行う。パネルディスカッションの司会は農林水産政策研究所の香月敏孝氏。発表は日本語の通訳が付く。
　３月19日（金）13時〜18時10分までで、場所は東京・霞ヶ関の中央合同庁舎４号館９階農林水産政策研究所セミナー室。
　定員80人。参加申し込みは農林水産政策研究所ホームページから。受付は３月12日まで。