国産の粗飼料は近隣の畜産農家と耕種農家の取り引きが中心となっているが、これをさらに増産し、活用するためには粗飼料の広域流通体制を整えることが必要とされる。
　このため農水省は所管の「国産粗飼料増産対策事業」に21年度から新たに「粗飼料広域流通モデル確立型」を創設して広域流通を推進している。
　そこで同事業の一環として事業実施主体が共同で推進検討会議を開き、広域流通に関する課題や解決策などを検討し、流通モデルの確立に役立てる。
　検討会議の委員は農業・食品産業技術総合研究機構の担当部門や飼料会社などの代表11人。事務局団体は全農、全国畜産農協連、全国酪農業協同組合連、全国開拓農協連、全国肉牛事業協同組合。