「３か年計画」について、安田舜一郎経営管理委員会会長は総代会の開会あいさつで、
「事業基盤の構造変化がさらに進行することが予想されることを踏まえて、組合員・利用者の視点に立った事業展開の一層の徹底をはかるために、組合員・利用者との100パーセント・コミュニケーションを目指す」また「新たな事業分量目標設定・評価方式の導入によって、これまで以上にニーズや地域特性に応じた『ひと・いえ・くるま』の総合保障が提供しやすい環境を整えていく」と語った。
　あいさつのなかでは、ＪＡ共済連が日航グループ２社に対して約30億円を融資している問題にもふれ、「最終的な債権放棄額は８月末に裁判所が認可する更生計画にて確定される予定」だが、「この債権は全額を個別貸倒引当金として計上しており、決算への直接的な影響はない」と説明し、心配をかけたと深謝した。
　また、共栄火災についても経常利益は黒字となる見込だが、税務上の対応によっては「最終損益が下振れる可能性」があるので、「安定的な経営基盤を構築するために、経営の抜本的な再構築をはかり、親法人にとって、より有益な会社」とする中長期計画を策定して、７月の地区別総代会議に報告すると語った。
　総代会では、「３か年計画」、22年度「事業計画」などの全議案を全会一致で決定した。

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