農政・農協ニュース

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規格基準ゆるめた「野菜セット」販売  コープネット事業連合

 関東信越の8生協が加盟しているコープネット事業連合は、4月5日から規格の幅を広くした旬の野菜を「産地支援野菜セット」として販売する。産地支援や自給率向上、環境への配慮を目的だ。

 「産地支援野菜セット」は通常よりも規格基準を広げた旬の野菜、4〜6品をセットにしたもの。同連合はこれまでも規格外の農産物を割安価格で販売したり、規格の幅を緩めるなど農産物を無駄にしない取り組みに力を入れてきた。
 また地産地消の取り組みとして、コープネットエリア内からの青果物調達率の拡大をめざしている。11年には現在の調達率39%から50%にすることが目標だ。セットの野菜は各会員生協の県内産地、同連合の商圏エリア内(東京・茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・長野・新潟)で生産されたもの。
 販売価格は1セット500円でインターネット注文の宅配サービス「e-フレンズ」で販売する。

(2010.03.26)