農政・農協ニュース

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再生産を確保する政策へ転換  審議会が新基本計画を「答申」

 平成22年度から今後10年程度を見通して、食料・農業・農村政策の基本方向を定める「新たな基本計画」を検討してきた審議会は3月29日、政府に対して答申した。これを受けて30日に政府は閣議決定をする。

答申を渡す林良博会長(左)と赤松農相 新たな基本計画では10年後の食料自給率を現在の40%前後から50%に引き上げることを初めて掲げ、そのための施策の基本を「再生産可能な経営の確保」、「多様な用途・需要に対しての生産拡大」、「意欲ある多様な農業者の育成・確保」などへと政策転換することを明記した。その具体的な柱に据えたのが「戸別所得補償制度」と「農業・農村の6次産業化」、安心・安全な農産物の提供である。

(写真)
答申を渡す林良博会長(左)と赤松農相

(2010.03.29)