声明では新基本計画について「われわれが強く求めていた農業所得の増大目標が設定されなかったが、今後、戸別所得補償制度の本格実施や農業・農村の６次産業化等において、所得の増大を実現する具体策と万全な予算の確保を期待したい」と表明した。
　また、新基本計画は行政と関係機関が一体となって確実に実行していかなければならないとし、農協をめぐる問題については赤松農相が「戸別所得補償制度が地域水田協議会の中心である農協の力を借りなければならないなど農協の役割は評価している」と企画部会で発言があったことを指摘。
　そのうえでＪＡグループは引き続き日本の農業・農村を守るため消費者、行政、関係団体との連携を一層強化、「国民が求める安全・安心な食料の供給と農業所得の増大に向け総力をあげる」と強調した。