これまでの共同購入事業は、「エーコープマーク品がよい」「産地・生産者が見える」「添加物が少ない」など商品への評価は高いが、「注文してから届くまで時間がかかる」「商品アイテムが少ない」などの不満が組合員にはあった。また、事業としてみた場合にＪＡの収支は厳しいという問題もある。
　こうした組合員の声を踏まえ、物流・品揃えの改善によって組合員・利用者の利便性と満足度の向上をはかる。
　ＪＡグループ内の重複機能を整理し、業務を合理化、効率化することでＪＡの収支改善をはかるために、Ｗｅｂを活用した新事業方式「ＪＡくらしの宅配便」が開発された。
　表のように、インターネットの活用と、全国広域物流拠点から宅配便で配送することで、「品揃えが豊富」になり、「受注後数日以内に直送」できるようになるなど、組合員・利用者の満足度を向上させることができる。ＪＡとの機能分担の見直しなどによりＪＡグループ全体の効率化とコスト削減が可能になったとＪＡ全農生活部は説明する。
　この４月からは、岡山・島根・山口県の５ＪＡ導入。22年度中には７県20ＪＡで会員数13万人・取扱個数50万個、20億円の売上高を予定している。そして稼動４年目の25年度には、36県３００ＪＡ、１４０万会員で２００億円を計画している。
　１日の可動式は、東京・大手町のＪＡビルとこの日から運用を開始する岡山・島根・山口の各会場をつないだテレビ会議方式で稼動式が行われた。
　秋田俊毅全農常務は、「ＪＡくらしの宅配便」は▽地域でより豊かに快適に暮らすための支援▽高齢者に元気に生活してもらう提案・支援▽環境保全に一歩進んだ取り組みという今日的な意義があり、生活関連事業は「今日を起点にこうした考え方に変えていかなければならない」と挨拶した。