３月下旬からの低温や霜などによる農業被害が広がっているため同公庫は４月22日、水戸から熊本までの18支店と農林水産事業本部（東京・大手町）に相談窓口を置いた。
　農林漁業セーフティネット資金（災害）をはじめとする公庫資金の融資や、既存の公庫資金の返済などに関する相談を受ける。
　公庫農林水産事業は全国48支店に窓口があるため今回の開設窓口以外の支店でも被害者にはきめ細かく対応するという。
　セーフティネット資金（災害）は一般が融資限度300万円以内、返済10年以内、利率１・05％（21日現在）。