同対策は23年度からの本格実施に向けて今年４月１日にスタートした。赤松広隆農相はこれを「農政の大転換の歴史的な第一歩」と巻頭言で位置づけた。
　パンフは農業者や、地域の説明会・研修会などでの参考資料などとして、また新しい農政に関心を持つ国民に対策のねらいとポイントを紹介している。Ａ４・40ページ。
　戸別所得補償制度を導入する背景やモデル対策による経営改善、また対策の加入申請・交付手続きなど８項目からなる。
　どうして農家の所得だけ補償されるの？▽農家への直接支払は日本だけのもの？▽いわゆる「サラリーマン農家」にも助成するのはなぜ？――などといった「Ｑ＆Ａ」のコラムもあって消費者の関心にも応えた編集となっている。
　また集落営農についての説明も多い。