東国原知事は（１）支援対策の充実、（２）防疫措置などに携わる人員の確保、（３）殺処分家畜の埋却用地の確保などを求めた。
　これに対し赤松農相は殺処分される擬似患畜についての手当て金として家畜伝染病予防法の規定では、家畜評価額の５分の４を国が補償するとしているが、これを全額とする方針を表明した。５分の１部分については県が農家に単独事業で交付し、その財源を国が特別交付税として支払うという。
　11日の会見で赤松農相は「県からの申請があれば直ちに支払う」と話した。ただ、その他の生活支援策については新たな財源や仕組みとともに今後検討する考えを示した。
　また、防疫対策の人員については派遣獣医を50人から倍増させるほか、国からの派遣職員も100人に増やす。殺処分家畜の埋却地について海岸沿いの防風林などの国有地を地元から要望があれば提供するという。
　会見でこれまでの防疫対策について、甘かったのではないかとの質問に「それはまったくない。やるべきことは全部やってきた」と述べた。