大工の棟梁や団体、企業、文化人、市民などでつくる同「つなげる会（会長＝中村昌生京都伝統建築技術協会会長）は「伝統木構法」による建築が建てやすくなるようにと建築士法と建築基準法の見直しなどを求めて運動し、すでに20万人近くの署名を集めた。
　同会は昨秋設立。今年２月にシンポジウムを開き「国産材を使ったわが国固有の木造建築技術である伝統木構法と職人の技を継承するために」と５項目の政策提言をした。
　その中には「地域の優良な中小の林業者・製材業者への所得保障」などがある。
　請願署名は５月18日に国会に提出するが、午前10時半から衆議院第１議員会館で集会を開き、各党の紹介議員らに森林と伝統建築文化の危機を訴える。