適格退職年金制度は、昭和37年に創設され広く普及してきたが、積立義務や受託者責任、情報開示など受給権保護の仕組みが不十分であったため、平成13年の確定給付企業年金法の成立に伴い、14年４月以降の適年新規設立が認められなくなった。さらに既存の適年も時限的措置により24年３月末をもって廃止されることが決まっている。
　下図のように他の企業年金制度などへ移行しなければ、24年４月１日以降、適年としての税制上の優遇措置が一切なくなる。したがって移行しない場合、ＪＡの場合ならその掛金は、職員の「給与所得」とみなされ、所得税の課税対象になる。退職者の場合には、年金は公的年金控除が「不適用」に、一時金も退職所得控除が「不適用」となり課税対象となるなどの不利益が生じることになる。
　ＪＡ共済連では、平成20年６月から適年の移行を開始し、22年度中に完了する計画で実施してきた。
　22年５月１日現在では、ＪＡ共済における移行対象375団体中約46％にあたる171団体の移行が完了した。その内訳は、確定給付企業年金（確年）145（ＪＡ共済連142、生保・信託３）、中退共（中小企業退職金共済制度）４、特退共（特定退職金共済制度）19、解除３となっている。
　特退共が比較的多いのは、確年と異なり、年金数理を使用した制度ではなく、貯金的な仕組みで分かりやすいことと、ＪＡ合併時にのみ適年から移行することが可能なためだという。
　ＪＡ共済連では、23年４月１日までに95％の移行が完了するものともみているが、手続きなどに時間がかかるので、すべての移行を23年９月１日までに終わりたいと考えている。
　ＪＡ職員の老後の所得を確保するなど「職員のメリットを確保するためにも早急な移行手続き」をとＪＡ共済連では呼びかけている。