農政・農協ニュース

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所得増大・地域活性化のための政策実現を  JAグループが各党と討論集会

 JA全中は6月8日、東京・砂防会館で「農業・農村の活性化に向けた政策討論集会」を開いた。主要7政党の農業政策責任者を集めた初の会合で、全国から1000人以上が集まり、JA全中のホームページを通じて全国にインターネット中継された。集会では、JAグループの政策提言への意見交換のほか、口蹄疫対策についての特別決議を行った。

あいさつする茂木会長(写真)あいさつする茂木会長

 各党から集会に出席したのは、民主党・一川保夫氏、国民新党・松下忠洋氏、自民党・宮腰光寛氏、公明党・石田祝稔氏、共産党・紙智子氏、社民党・吉泉秀男氏、みんなの党・浅尾慶一郎氏の7人。コーディネーターは共同通信の石井勇人氏が務めた。
 茂木守JA全中会長は本集会の開催について、「参議院選挙を目前に控え、各党の農業政策の違いを明らかにし、政策選択に役立てるために開いた。政府は生産現場の切実な声である、農業所得の増大と地域活性化を実現させる政策を確立することが必要だ」と述べた。また、同日発足した菅内閣については、「菅首相には強いリーダーシップを発揮してもらい、将来に展望の持てる農政を実現してほしい。山田農水大臣には、生産現場の切実な声を受け止めて、新基本計画の実現をめざしてほしい」と希望を述べた。
全国からJA組合長ら1000人が参加した 集会ではディスカッションに先立ち、宮崎県の口蹄疫について一刻も早い終結と生産者の経営回復をめざし、JAグループが一致団結して支援する、などの「口蹄疫対策に関する特別決議」を採択した。
 
※ディスカッションの内容については、後日掲載します。

 

(写真)
全国からJA組合長ら1000人が参加した。

(2010.06.09)